会社設立の基礎知識

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特例有限会社のメリット・デメリット

特例有限会社のメリット・デメリットをご紹介します。

変更の準備
【必要書類の入手】まず、現在の履歴事項全部証明書を法務局に請求して入手します。履歴事項全部証明書の発行手数料は1000円で、申請書に登記印紙を貼付して申請します。また、市区町村役場で代表取締役個人の印鑑証明書を１通請求します。【商号の決定】有限会社から株式会社への新しい商号（社名）を決めます。新しい商号は有限会社のときのものとまったく無関係なものでもかまいませんが、「株式会社」の文字を商号の前か後ろに必ず入れなければなりません。【株主総会での決議】新しい商号と決算公告の方法が決まったら本店で株主総会を開催します。株主総会は有限会社のすべての出資者の合意があれば、特に手続きをしなくても開催することができます。株主総会にはすべての出資者出席することがベストですが、出席することが難しい人は出席する人に委任状を渡しておきましょう。また株主が１人でも形式的に株主総会を開催しなければなりません。
登記の方法
有限会社から株式会社に変更するためには、有限会社の解散の登記と株式会社設立の登記を同時に申請しなければなりません。まず、有限会社の解散登記に必要な書類を作成し、次に株式会社設立登記に必要な書類を作成します。履歴事項全部証明書などを見ながら、間違えのないように現在の登記事項を登録します。なお、一株とは従来の出資一口の金額のことです。新会社法施行後は順次抹消されますので出資一口の金額が履歴事項全部証明書に見当たらない場合は、「資本金の額」÷「発行株式の数」で計算したものが一株の金額になります。営業年度の始期は、４月１日から翌年３月末日までの場合は４月と登録してください。株主総会で承認された新しい商号と公告の方法、また、株主総会の正確な開催日時と閉会時間を登録します。登記の申請は株主総会の開催日から２週間以内の日を決めて登録します。あとは、代表取締役の生年月日を登録すれば完了です。
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