会社設立の基礎知識

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定款の作成

会社設立に必要な定款の作成方法をご紹介します。

特例有限会社とは
2006年５月１日の会社法施行以前に有限会社であった会社であり、同法施行後商号の中に「有限会社」の文字を用いなければならない株式会社のことを「特例有限会社」と呼んでいます。特例有限会社は、通常の株式会社を規定する会社法に加え、特例として従前の有限会社に類似した制度の適用を一定限度で引き続き受けることができます。
メリット
●特例有限会社は取締役の任期の制限がありません。（株式会社は最大10年）●12年以上特例有限会社に関する変更登記がなくても、みなし解散の規定は適用されません。●決算公告が義務付けられません。（株式会社は義務づけられています）●監査役を設置しても業務監査は行われず、会計監査のみとなります。●会社の規模を問わずコンプライアンス体制の構築義務は免除されます。
デメリット
●会社の規模の大小に関わらず、会社の実情に合わせた柔軟な機関の設計ができません。●株式の譲渡制限を解除する「公開会社」となることはできません。●特例有限会社同士、または特例有限会社を存続会社とする吸収合併、吸収分割に制限があります。●株式交換や株式移転ができません。（複数の事業会社を統括するかいしゃの設立には不向きです）
株式会社制度との相違
●商号に「有限会社」という文字を含めることが義務づけられています。●取締役会・監査役会・会計監査人・関係参与・委員会および執行役員が認められていません。●株主総会の特別決議要件が通常の株式会社よりも厳密になっています。●企業再生の手段として、株式交換や株式移転の方法を使うことができません。
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