会社設立の基礎知識

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新会社法のポイント

新会社法のポイントをご紹介します。

法定費用
会社を設立するためには、法定費用といって金額が決まっている費用と書類作成や手続きの代行などを行政書士や司法書士に依頼した場合に支払う費用があります。法定費用は最低24万円が必要になります。自分で手続きを行う場合はこれ以外に費用は必要ありません。24万円の内訳は１.定款に係る印紙税：４万円。２.定款認証手数料：５万円。３.登録免許税：資本金の額の0.7％（最低15万円）です。
自己資金
最も安全性が高く、万が一事業に失敗してもリスクは限られた範囲内です。国民生活金融公庫の調べによると、事業にある程度成功している人は、平均で300万円程度の自己資金を用意しているという結果が出ています。
銀行融資
事業開始前から銀行からの融資を受けることは非常に難しいことで、よほどの事業計画や担保などの裏づけがない限りは不可能に近いといってもいいでしょう。金融機関から融資を受ける場合は、創業融資制度を受けるのがベストです。国民金融公庫の場合、連帯保証人や担保が必要になりますが、最も借りやすい金融機関です。事業計画が必要になりますので、融資を受ける前に準備をしておきましょう。また、「新創業融資制度」では、750万円までを限度として無担保、無保証人で借り入れ外できます。
助成金や補助
業種によっては、国や地方自治体から資金の援助を受けられるものもあります。内容としては、情報通信などの国や地方の政策に合致するような事業や、新たな雇用を創出するような事業の場合、助成金や補助金を受け取れる可能性があります。助成金や補助金は、返さなくてもいいお金ですので、積極的に利用しましょう。
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