会社設立の基礎知識

費用がかかる

個人事業の場合、税務署などに届出をするだけで済みますので、いつでも始めることができます。また、そのための費用もほとんどかかりません。しかし、会社を設立使用とする場合には、それだけである程度の費用がかかってきます。手続きのすべてを自分でやるとしても、株式会社の場合には約30万円、合同会社の場合なら10万円程度の費用がかかります。また、法務局や公証人役場、市区町村役場などに行かなければなりませんので、時間も手間もかかります。

経理処理

税法では会社に対して次の２点を義務付けています。１.「複式簿記」で記帳を行うこと。２.決算書類は「損益計算書」「貸借対照表」を作成すること。また、業種や従業員によっては、会社にすることにより、健康保険や厚生年金保険の適用事業となり、社会保険料の負担が発生します。

損金算入の制限

個人事業であれば、交際費は原則として全額が必要経費として計上することができますが、会社の場合は一定の額しか認められません。

法人住民税

個人事業の場合は、所得が赤字になれば税負担は発生しませんが、会社の場合は法人所得が赤字であっても、資本金額に応じて最低でも７万円の法人住民税・均等割の税負担が発生します